神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 当市では、公立、民間を問わず施設の確保すべき保育士の数は国の基準と同じであり、基準の見直しは、各施設が必要な保育士数を確保することが難しいことが想定されるため、予定はありません。 問 大災害が発生した場合の保育や福祉など社会サービスの復旧体制については、どの部署が計画を立てているのか。 答 全体的なものは市全体の取組の中で行い、所管ごとに最優先事項を計画立てて有事に備えています。
答 当市では、公立、民間を問わず施設の確保すべき保育士の数は国の基準と同じであり、基準の見直しは、各施設が必要な保育士数を確保することが難しいことが想定されるため、予定はありません。 問 大災害が発生した場合の保育や福祉など社会サービスの復旧体制については、どの部署が計画を立てているのか。 答 全体的なものは市全体の取組の中で行い、所管ごとに最優先事項を計画立てて有事に備えています。
はじめに、保育士数は国の基準を満たしているのかどうかについてのお尋ねでございますが、市内の全ての保育所等は、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、配置基準を満たしており、施設の認可の基準にもなっているところでございます。加えて、給付費の加算対象となる障がいなど支援を要する児童の数に応じ、職員を配置しているところでもございます。
◎こども部長（岡本はるみ君） 最初の１つ目の加配保育士設置事業でございますが、こちらの事業につきましては、各施設が、あらかじめ年度当初に、保育施設ごとに定められた設置基準のあります保育士数、それよりも多く保育士を配置するというときに、市のほうでその保育士の給与に関して助成をするというような事業でございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ３番 國府田喜久男君。
それで，今回，該当する施設数と保育士数ですけれども，市内の27施設で405名の保育士が該当となります。これは令和３年12月末現在の人数になります。 以上です。 ○寺田 委員長 山田委員。 ◆山田美枝子 委員 大体１人幾らぐらいお金が，賃金が上がるのでしょうか。 ○寺田 委員長 小島課長。
今回，政府の経済対策で，月９,０００円の賃上げがされると言われている保育士の賃金ですが，対象は国の配置基準に基づいた保育士数に対してであり，全ての保育士の賃金が実際どれだけ上がるのかは不明です。処遇改善するには１桁足りないという批判も出ています。国に対して制度の見直しを求めるとともに，市で補完する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
款３民生費，項２児童福祉費，目４保育所費，説明欄02土塔中央保育所運営事業，報酬で非常勤職員報酬，保育士の補正ですが，当初予算においては，加配保育士を含めた最大の保育士数を想定し，計上しておりましたが，日中勤務や朝夕の時間外勤務の保育士の採用が当初の予算よりも少なかったためです。
加配保育士数は23人でございます。また、民間保育施設においては合計37人の児童を受け入れており、加配保育士数は28人。したがいまして、市内合計では97名の児童の受入れを行っているところでございます。 次に、障害のある児童やグレーゾーンの児童をどう把握しているのかという御質問でございます。
初めに、笠間市の施設及び保育士数の状況でございますが、公立の施設が、くるす保育所と、ともべ保育所の２施設であり、保育士数はくるす保育所が22人、ともべ保育所が17人となっております。 次に、市内私立の施設でございますが、全部で15施設ございます。
次に、ゼロ歳児から２歳児を対象にする小規模保育事業所において、必要な保育士数が確保できているかとのお尋ねでございますが、小規模保育事業所は２歳までを対象とした定員６人以上19人以下の市による認可事業に位置づけられる事業所で、現在、市内には３園ございます。
そのほかの例としては，先ほど申し上げました北海道美唄市は，市が主導し，保育施設におけるＡＣＰの導入を進めており，市内の園児数，保育士数の最も多い保育園を対象にモデルにして，その取り組みをほかの保育園施設に展開するというやり方をとっております。
それから、要件該当者が143人という状況は資料から分かったのですが、現在の正規保育士数、非正規、来年度からは会計年度任用職員ということになるわけですけれども、臨時職員を含めてどのような人数構成になっているのか。 それから、新年度待機児童はどのぐらいの数で想定をしているのか、その辺についてお聞かせいただきたい。 以上です。 ○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 初めに、落合生活安全部長。
（１）来年度必要な保育士数に対する充足状況について。 １点目，公立保育所について。 ２点目，私立保育園について。 （２）保育士不足の原因をどのように分析しているのか，伺います。 （３）保育士確保のための方策について，伺います。 以上，１回目の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
（１）来年度必要な保育士数に対する充足状況について。 １点目，公立保育所について。 ２点目，私立保育園について。 （２）保育士不足の原因をどのように分析しているのか，伺います。 （３）保育士確保のための方策について，伺います。 以上，１回目の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
背景には、待機児童問題が全国的に深刻になっているように、保育士数の増加を上回るスピードで保育所のニーズが高まっていることが挙げられます。 保育士の退職という点に目を向けると、２０１７年の社会福祉施設等調査から離職率を求めたところ、保育士の離職率は全体では９.１％、私立保育所に限ると１０.１％となり、１年間で１割の保育士が退職していることになります。
支援を必要とする乳幼児の保育施設への受け入れ状況ですが、平成31年４月１日現在、公立保育所で何らかの支援が必要で保育士の加配を受けている児童数は62名おり、当該加配保育士数は28名です。市内民間保育施設においては、令和元年度に保育士加配に関する市補助金の対象児童として申請があった児童数につきましては、20名でございました。
今年度茨城県において潜在保育士数に関する調査を行う予定と聞いておりますので、その調査結果等につきましての数を活用していきたいと考えております。 潜在保育士の現役復帰をお願いする方策として、県の取り組みのいばらき保育人材バンクの例を参考に、潜在保育士と保育施設とのマッチングや、保育士の職場復帰に向けた研修等についても検討していきたいと思っております。
委員から，公立保育所が必要となる保育士数が採用できなかったために入所できなかった児童が生じたかとの質疑があり，正職員においては，クラス担当を持たない保育士を代替として各クラスに配置したり，非常勤職員においては，保育士資格のある時間外保育士に日中の時間の勤務をするなどで対応したため，入所できなかった児童は生じなかったとの回答がありました。 次に，保健センター所管について審査いたしました。
また、民生費、保育士等処遇改善助成金の効果に関し、保育士数の推移などについて質疑があり、対象者や施設向けに行ったアンケートでは、保育士としての意欲が湧いた、離職防止が図れたなどの答弁があり、一定の効果が出ていると考えているとの答弁がありました。
実際は，保育園はさらに保育士を増員して運営しているにもかかわらず，国は基準の保育士数で保育単価，処遇改善加算を計算していることなど，根本的なところに問題があります。 国に抜本的な解決策を求めるとともに，県に対しては，市町村間での保育士の奪い合いにならないよう，一律の処遇改善策を求めることが必要です。
実際は，保育園はさらに保育士を増員して運営しているにもかかわらず，国は基準の保育士数で保育単価，処遇改善加算を計算していることなど，根本的なところに問題があります。 国に抜本的な解決策を求めるとともに，県に対しては，市町村間での保育士の奪い合いにならないよう，一律の処遇改善策を求めることが必要です。